暗号資産の「委託先セキュリティ」初の業界指針、JCBAが10領域で整備

委託先の安全対策を10領域に整理｜JCBA

一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）のセキュリティ・システム部会は2026年10月20日、暗号資産関連業務の委託先管理を扱うワーキンググループ（WG）の設立と、委託先向けのセキュリティ対策をまとめた「プラクティス集」のドラフト版公開を発表しました。

プラクティス集では、ウォレット運用や秘密鍵管理などの重要業務を外部へ委託する際の安全対策として、ガバナンスや人的・物理的セキュリティ、事業継続計画（BCP）など全10領域の確認項目を整理しています。

これまで暗号資産（仮想通貨）交換業者を中心に設計されていた既存の管理指針を委託先の視点から読み替え、事業者や規制当局、監査法人が共通の基準でセキュリティ態勢を評価できる仕組みを目指すとしています。

今回公開された資料はドラフト段階にあり、JCBAは暗号資産交換業者や委託先事業者、監査法人などから実務的な意見を募り、今後の改訂に反映させる方針です。

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暗号資産固有のリスクに対応、既存指針を翻案

JVCEA指針を委託先目線に読み替え

JCBAはプラクティス集の策定にあたり、日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）の「再発防止点検リストの考え方」をはじめとする既存のセキュリティ管理指針を土台にしています。

これらは主に暗号資産交換業者（委託元）を対象としており、外部のシステム提供事業者が担うべき管理業務や確認事項については、十分に整理されていなかったと同協会は説明しています。

JCBAは既存指針の要求事項を委託先が担う管理業務へ読み替え、想定されるリスクや確認観点に加え、委託元へ提示すべき監査証跡の例を対応付ける形で整理しました。

特に、SOC2などの汎用的な第三者保証報告書では十分に評価しきれない秘密鍵のライフサイクル管理やウォレットの分離、トランザクション検証などを重視し、「鍵管理・署名運用」を独立した管理領域として設定しています。

秘密鍵の保持有無で委託先を5区分

JCBAは暗号資産固有の管理項目を整理するとともに、委託先が担う業務によってリスクが異なることを踏まえ、サービス提供形態に応じて確認項目を調整する方式を採用しました。

委託先を秘密鍵の保持有無やシステムへの影響範囲に基づき、「保持型」「介在型」「供給型」「参照型」「その他」の5つに分類し、形態ごとに必要な確認項目の目安を示しています。

JCBAは、秘密鍵を直接保持する事業者とシステムを参照する事業者に同一の管理要求を課すことによる過剰な負担を避けながら、重要なリスクの確認漏れも防ぐ狙いで、この分類を設けました。

実務面では、提供形態に応じた統制項目を表示する「セルフアセスメントシート」と、監査証跡を一元管理する「確認資料管理台帳」をExcel形式で用意し、委託元と委託先の双方における評価・説明業務の効率化を図るとしています。

DMM流出受け、WGで対策検討

委託先を含めたセキュリティ管理の必要性を浮き彫りにした事例が、2024年5月にDMMビットコインから約482億円相当の暗号資産が流出した事件で、警察庁は同年12月、北朝鮮を背景とするサイバー攻撃集団「TraderTraitor」の犯行だと特定しました。

警察庁が公開した日米共同発表の日本語訳によると、攻撃者はウォレット管理ソフトウェアを提供するGincoの従業員に採用担当者を装って接触し、悪意あるプログラムを通じて侵害した後、取得したアクセス権を悪用してDMMビットコインの正規取引リクエストを改ざんしたとみられています。

ウォレット管理や署名システムの外部委託が定着するなか、JCBAも委託先を標的とした攻撃や資産流出が相次いでいると指摘し、単一企業の対策では防ぎきれないサプライチェーン全体の強靭化が急務だと位置づけました。

こうしたリスクへの対応を検討するWGでは、PwC Japan有限責任監査法人パートナーの須田真由氏が座長を務め、ウォレット管理ソフトウェアを提供するGincoや監査法人の関係者も参加しています。

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改正金商法に対応、委託先指針を改訂へ

暗号資産をめぐる制度面では、2026年7月15日に暗号資産を金融商品取引法の規制対象に加える改正法が成立し、取引業者への規制や不公正取引への対応などを見直す内容が金融庁の公表資料で示されています。

こうした制度改革が進むなか、JCBAのセキュリティ・システム部会は同年10月1日、暗号資産・Web3分野のセキュリティ関連資料を505件に拡充した「情報整理資料の第2版」を公開し、業界内での情報共有に向けた活動も進めています。

今回のプラクティス集についてJCBAは、改正金商法の政省令・ガイドラインの制定動向や施行状況に加え、国内外のサイバー脅威や規制環境の変化も踏まえながら、評価項目を機動的に見直す方針を示しています。

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Source：JCBA公式発表
サムネイル：AIによる生成画像