メタプラネット、米スーパーリーグ子会社化へ｜BTC現物出資で株式取得

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この記事の要点

米ナスダック企業スーパーリーグを子会社化

米ナスダック上場のスーパーリーグ・エンタープライズ（SLE）は2026年10月19日、年次株主総会（10月16日開催）で、メタプラネットによる2,100 BTCの出資を含む戦略的投資に関する全議案が承認されたと発表しました。

取引が完了すれば、メタプラネットは米国子会社を通じて2,100 BTCと250万ドル（約3億9,600万円）を拠出し、スーパーリーグの発行済み普通株式の約95.7％を取得して連結子会社とする見通しです。

スーパーリーグは子会社化に伴い、社名を「Superplanet, Inc.（スーパープラネット）」に変更し、ナスダックでのティッカーも「SUPA」に改める予定となっています。

メタプラネットは、東京証券取引所とナスダックの両市場に上場基盤を持つことで、米国での資金調達手段を確保し、グループ全体の1株当たりビットコイン（BTC）保有量を増やすことを目指すと説明しています。

メタプラネットの壮大なBTC投資戦略

ビットコイン保有量で世界トップを狙う｜メタプラネットの壮大なBTC投資戦略

2026年8月18日に締結された出資契約では、メタプラネットの米国子会社Metaplanet Holdingsが出資の対価として、スーパーリーグが新たに発行する普通株式や優先株式などを取得する条件が定められました。

この引受株数は2026年8月14日のCoinbase取引所におけるBTC終値を基準に算定されており、クロージングまでのBTC価格変動にかかわらず株数はあらかじめ固定される仕組みとされています。

出資対象となる2,100BTCの評価額は基準日の8月14日時点で約1億3,210万ドル（約209億円）でしたが、株主総会が開かれた10月16日には約1億7,000万ドル（約269億円）まで上昇したと同発表で報告されています。

普通株式に加えて、メタプラネットは議決権や一定のガバナンス権限を持つ転換可能な永久優先株式と、将来的に普通株式を追加取得できるワラントも受け取る予定で、ワラントの行使価額は段階的に引き上がる条件が設定されました。

ワラントの行使や優先株式の転換を含めた保有比率について、スーパーリーグはSEC（米証券取引委員会）への提出資料で、Evo向けワラントの行使も仮定した完全希薄化ベースのメタプラネットの普通株式保有比率を約97.3％と示しています。

メタプラネットは取引完了後、スーパープラネットに追加出資するための劣後流動性支援優先株式の引受権も取得する予定で、その上限額は2億1,000万ドル（約333億円）に設定されました。

この引受権の行使はメタプラネットの裁量に委ねられており、スーパープラネットの資本需要に応じた追加出資を可能にするものとされています。

メタプラネットが取得する普通株式には、ワラント行使や優先株式転換によって得る株式も含め、一部例外を除く長期の譲渡制限が同契約で設けられました。

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