JPモルガン「JPMコイン」イーサリアムL1で稼働｜24時間決済網を拡大

JPMコイン、イーサリアムL1で始動

JPモルガンのブロックチェーン部門Kinexys（キネクシス）は2026年10月19日、米ドル建て預金トークン「JPMコイン（JPMD）」をイーサリアム（ETH）のレイヤー1上で稼働させたと発表しました。

JPMコインがパブリックブロックチェーン上で稼働するのは、イーサリアムのL2「Base（ベース）」に続いて2例目となります。

これにより同行の機関顧客は、ベースとイーサリアムの両ネットワーク上で、24時間365日ほぼリアルタイムの送金・決済を行えるようになりました。

JPモルガンは、両ネットワークへの展開によって、従来の金融とWeb3の間で大規模な資金を移動させる手段を機関顧客に提供するとしています。

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機関需要の拡大がETH選定を後押し

デジタル資産拡大で高まる決済インフラ需要

JPモルガンは今回の発表で、仮想通貨（暗号資産）とRWA（現実資産）の両方を扱う大手機関の間で、信頼できる金融機関が提供するオンチェーン決済手段への需要が高まっていると説明しています。

こうした需要に対応するネットワークとして同行が選んだのがイーサリアムで、すでに豊富なオンチェーン流動性とトークン化資産が存在することを採用理由に挙げました。

キネクシスラボのグローバルヘッドを務めるエマ・ランドリオール氏は同発表で、「トークン化の金融インフラは、もはや理論上の存在ではない」と述べています。

同氏は、トークン化がすでに流動性や決済、デジタル資産の業務を変えつつあると指摘し、ベースに続くイーサリアムへの展開によって、機関顧客が従来の金融とWeb3の間で資金を移動させる選択肢が広がるとの見方を示しました。

Base実証を経てイーサリアムへ

JPモルガンはイーサリアムへの展開に先立ち、2025年6月に同ネットワークのL2「Base（ベース）」上で、米ドル預金をトークン化したJPMDの概念実証を開始しました。

JPMDは、法定通貨に価値を連動させる一般的なステーブルコインとは異なり、JPモルガンの銀行預金をデジタル上で表現するトークンで、同行が承認した機関顧客を利用対象としています。

実証にはB2C2・コインベース・マスターカードが参加し、JPMDの発行と償還をほぼ即時に処理するテスト取引を完了した後、JPモルガンは同年11月12日にベース上での正式提供を開始しました。

ベースでの実績を踏まえ、JPモルガンはイーサリアム仮想マシン（EVM）のエコシステム内で、機関顧客が両ネットワークを通じたP2P送金を行える環境を整えています。

累計4兆ドル突破、機関採用の評価も広がる

JPモルガンは、送金機能を機関顧客の資金管理にも応用し、プログラム可能なトレジャリー管理やオンチェーンのデジタル資産取引の効率化につなげる考えを示しています。

こうした機関向け金融サービスを支えるKinexysプラットフォームについて、同行は創設以来の累計取引高が4兆ドル（約632兆円）を超え、1日あたりの平均取引高も70億ドル（約1.1兆円）に達したと明らかにしました。

JPMコインのイーサリアム展開に対しては、非営利団体「Ethereum Institutional」の共同創業者マシュー・ドーソン氏も、機関金融が公開・検証可能なインフラへ移行していることを示す動きだと評価しています。

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金融大手のトークン化事業が活発化

大手金融機関によるイーサリアムの採用は資産運用分野にも広がっており、ブラックロックは2024年3月にトークン化ファンド「BUIDL」を立ち上げ、2026年3月には運用資産が約20億ドルに達したと報じられています。

JPモルガンも2026年に、同社の資産運用部門が手がけるトークン化マネー・マーケット・ファンドをイーサリアム上で展開しており、今回のJPMコインの稼働によって、同ネットワーク上で提供する金融サービスがさらに拡充されました。

JPMコインについては対応ネットワークの拡大も計画しており、同行は2026年1月7日、デジタルアセット（Digital Asset）と共同でカントンネットワーク（Canton Network）上でのネイティブ発行に向けた協業方針を発表しています。

カントンへの展開は技術面・事業面の基盤構築を含む段階的な計画であり、今回のイーサリアムでの稼働によって、JPMコインは複数のパブリックブロックチェーンで機関顧客向け決済を提供する段階に入っています。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=158.55 円）

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Source：JPモルガン公式発表
サムネイル：AIによる生成画像