「政府のむき出しの悪意」学生がまのあたりに。上智大の研究所が抗議声明、排外主義的な政策を批判

上智大学のグローバル・コンサーン研究所が10月30日、「日本政府の排外主義的な政策に対する抗議声明」を発表した。

難民申請中の強制送還を可能にする入管法改正や、在留手続きの手数料引き上げなどを問題視した上で、外国籍や外国にルーツがある人々の人権を保障する政策へ転換することを求めている。

学生らが「政府のむき出しの悪意」をまのあたりに

同研究所は、貧困や暴力など、人間の尊厳や連帯を脅かす問題について調査・研究する上智大学の研究機関。「世界のひとびとの尊厳と連帯の実現、またそれを脅かす様々な問題をグローバルな視点から研究することを目的」としているという。

声明では、世界的に排外主義が急速に拡大し、「ヘイトを煽る政治家が影響力を強めるなか」、日本政府がそれを抑制するどころか推進していると批判している。

例えば2024年6月に改正入管法が施行され、難民認定申請が3回目以降の人などは、申請中でも強制送還が可能になった。また、同年の法改正では永住資格の取り消し事由も追加され、2027年4月に施行される予定だ。

また、在留・永住許可などの手数料も2025年4月と2026年10月に引き上げられ、永住許可の手数料は今年10月、1万円から20万円になった。研究所は「差別的な人頭税」とも表現している。

研究所は、政府が人権を著しく軽視し、社会や経済の発展という観点からも合理性を欠いた政策を次々と打ち出していると批判。

上智大学で学び、働く外国籍や外国にルーツがある学生・教職員、その家族や友人らについても、「早く出ていけと言わんばかりの政府のむき出しの悪意をまのあたり」にしているとした上で、「日本で築いてきた生活の土台を足元から崩される不安を感じざるをえない事態を、私たちは見過ごすことができません」と訴えた。

また、排外主義は社会の中に自然に広がったものではなく、「政策によって意図的に推し進められているもの」だと指摘。

「政治が煽り立てた憎悪や分断は、政治を変えることで乗り越えることができるはず」だとした上で、日本政府の排外主義的な政策に抗議し、人権を保障する政策への転換を求め、学内外へ広く連帯を呼びかけている。

声明は日本語のほか、英語、中国語、韓国語、スペイン語でも公開されている。