ロシアの燃料危機、ほぼ全土に広がる　ウクライナのドローン攻撃が激しさ増すなか

モスクワ（CNN） CNNの分析によると、ロシアの83地域のほぼすべてでガソリン不足が生じているか供給の混乱が報告されている。多くのガソリンスタンドが給油制限を導入する中、ロシア政府は同国の製油所を標的にしたウクライナの猛烈なドローン（無人機）攻撃の阻止に追われている。

燃料危機は、まずロシア支配下のクリミアで深刻化し、6月21日に非常事態宣言が発令され、一般市民への燃料販売が全面的に禁止された。その範囲は現在、ロシアの11のタイムゾーンすべてに及んでいる。

CNNは各地域の首長らの公式声明に加え、全国・地方メディアの報道を分析した。その結果、ロシアの国際的に認められている地域のうち50超が供給の問題を公式に報告しており、非公式にはほぼすべての地域で混乱が伝えられていることが分かった。東部のイルクーツク州やザバイカル地方を含む少なくとも3地域は、非常事態の1段階下にあたる「高度警戒態勢」を宣言している。

ロシアのプーチン大統領は5日、国営テレビの長時間インタビューで「現在、一定の不足が見られるが深刻なものではない」と主張した。これは、すべてが制御下にあると国民を安心させるために仕立てられた、急ごしらえのPR活動の一環のように見えた。

ただ、プーチン氏が最も喫緊の課題について「防空システムの生産を迅速かつ大幅に増やすこと」だとした発言は、あまり安心材料にはならなかったかもしれない。これは、ウクライナの攻撃に対するロシアの脆弱（ぜいじゃく）性が高まっていることを明確に示すものだった。

ロシアで広範な燃料不足が起きるのは今回が初めてではない。昨年8月にも、ウクライナの攻撃が増加したことで複数地域の供給に影響が出た。しかし専門家は、現在の状況ははるかに悪いと指摘する。

コモディティー情報分析企業ケプラーで精製供給・モデリングの主任アナリストを務めるスミット・リトリア氏は「重要な違いは、攻撃の規模と持続性だ」と述べた。もう一つの要因は、昨年の攻撃からの復旧作業が今も続いていることだという。

リトリア氏の推計によれば、ウクライナの攻撃により、ロシアのガソリン生産は現在、国内需要を約20%下回っている。

独シンクタンク、カーネギー・ロシア・ユーラシア・センターの上級研究員、セルゲイ・バクレンコ氏は「修理する側と攻撃する側の競争で、均衡が変わりつつある」と述べた。ウクライナはここ数週間で攻撃頻度だけでなく、使用するドローンの数も増やしているという。「ロシアの石油産業の回復力は危険なほど限界に近づいている」。同氏は最近の記事にそう記した。