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この記事の要点
- ムーディーズが信用格付けをソラナへ統合、公開型ブロックチェーンでは初対応
- トークン化債券に格付けを直接付与し、機関投資家向け取引基盤を拡張
ソラナで信用格付けのオンチェーン統合
米格付け大手Moody’s（ムーディーズ）は2026年6月17日、自社の信用格付けをソラナ（SOL）のメインネットへ直接組み込めるようにしたと発表しました。
今回の取り組みは、機関投資家向けに債券をトークン化する米Alphaledger（アルファレジャー）との連携によるもので、ムーディーズは信用格付け統合基盤「Token Integration Engine（TIE）」の対応ネットワークをソラナへ拡大しました。
これにより、アルファレジャー上で発行されるトークン化債券にはムーディーズの格付け情報がオンチェーン上に直接紐づく形となり、従来のように外部システムへ照会することなく、資産が格付け情報を保持したまま流通することになります。
今回のソラナ対応は、2026年3月に許可型ブロックチェーンの「Canton Network（カントンネットワーク）」で初導入されたTIEの展開を踏まえたもので、公開型ブロックチェーンへの対応としては初の事例となります。
格付けデータがオンチェーンへ
TIEがソラナへ拡大、公開チェーン初の格付け統合
1年間の検証プロセスを経てメインネットへ
ソラナでの本番稼働に先立ち、ムーディーズは2025年6月にソラナのデブネット（開発者向けのテスト環境）で概念実証（PoC）を完了しており、その後約1年にわたる検証を経て本番環境への展開に至りました。
TIEは特定のブロックチェーンへ依存しない設計が採用されており、ムーディーズは2026年3月に導入した許可型のカントンネットワークに続いて、公開型チェーンであるソラナへも対応範囲を広げています。
ムーディーズでデジタルエコノミー戦略を統括するラジーブ・バムラ氏は「投資家は取引する場所を問わず独立した信用分析を必要としており、その場は次第にオンチェーンへ移りつつある」と述べました。
債券トークン化のアルファレジャーと連携
連携先のアルファレジャーは、地方債を含む機関投資家向けの固定利付資産（定期的に利息が支払われる債券など）のトークン化に特化しており、従来の債券市場の仕組みをブロックチェーン上へ移行する取り組みを進めています。
アルファレジャーのマニシュ・ダッタCEOは、格付けを資産へ直接組み込むことで「仲介を介した照会なしに、従来の債券市場と同じ信頼された信用シグナルをオンチェーン市場へ提供できる」と説明しました。
ソラナ財団で機関投資家向けの成長を統括するニック・デュコフ氏は、ソラナが「ムーディーズの格付けを機械で読み取れる形でオンチェーンに統合できる初の公開型・無許可型ブロックチェーンになった」と語っています。
取引・リスク管理での格付け自動参照が可能に
これまでのトークン化資産では格付け情報がブロックチェーンの外部で管理されていたため、投資家や金融機関は取引や担保評価の際に別システムで信用情報を確認する必要がありました。
TIEによる統合では、格付けデータがトークン化資産へ機械で読み取れる形で紐づけられるため、取引システムやリスク管理システムが信用評価を自動で参照できるようになります。
ムーディーズは今後、対応するブロックチェーンや金融商品の範囲を拡大し、TIEの提供先を広げていく方針を示しました。
「地方債×ビットコイン」初認定
トークン化証券の実装が金融インフラ全体へ拡大
トークン化証券をめぐる取り組みは金融インフラ全体へ広がっており、米決済清算機関のDTCCは2026年7月から証券のトークン化を試験的に始めると発表しました。
取引所分野でも実装が進んでおり、ナスダックでは機関投資家向けブロックチェーンのカントンネットワークに連動したETF（上場投資信託）が上場しています。
ムーディーズ自身も2026年3月、ニューハンプシャー州が発行するビットコイン（BTC）担保の地方債に格付けを付与しており、ビットコインを担保とする地方債への格付けとしては米国初の事例となりました。
こうした格付け・決済・取引所の動きが重なるなかで、TIEがどのネットワークまで拡張されるのか、また機関投資家のトークン化資産への参入がどこまで本格化するのかに関心が集まっています。
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Source：Moody’s発表
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用
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