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この記事の要点
- マイクロソフトなど22社がOKXICEの株式トークン化に異議
- SEC制度に基づき異議株はトークン化取引から除外
まずはトークン化株式を詳しく
OKXICEの株式トークン化、22社が異議申し立て
仮想通貨取引所OKXと米インターコンチネンタル取引所（ICE）の合弁事業「OKXICE TSV」は2026年10月23日付の公式通知で、マイクロソフトやゴールドマン・サックスなど22社から株式トークン化に対する異議を受けたことを明らかにしました。
異議を申し立てた企業には、アルファベット（GOOG/GOOGL）やブロードコム（AVGO）などのテクノロジー大手に加え、ウェルズ・ファーゴ（WFC）、ユナイテッドヘルス（UNH）、モデルナ（MRNA）など、金融・医療分野の大企業も名を連ねています。
OKXICE TSVは米国上場株式をブロックチェーン上で24時間365日取引できるプラットフォームとして設計されており、各社は「発行体異議通知」を通じて、自社株式が取引対象となることへの反対を表明しています。
米証券取引委員会（SEC）の公式FAQによると、発行体が所定の期間内に異議を申し立てた場合、対象株式は同制度に基づくトークン化取引の対象から除外されます。
OKXICE TSVの公式ページでは、異議通知が10月4日から8日・15日・19日・23日と段階的に更新されており、株式トークン化の取引基盤が構築されるなか、発行企業による異議申し立てが相次いでいます。
「スノウ・クラッシュ的未来」
SEC免除命令の枠組みとOKXICE TSVの取引構造
30日以内の異議でトークン化取引から除外
米証券取引委員会（SEC）は2026年9月17日、米国上場株式のトークン化取引を対象とする免除命令（Release No. 34-106402）を発表しました。
「イノベーション免除」と呼ばれる同命令では、一定の条件を満たすトークン化証券取引所（TSV）に対し、証券取引所法上の「取引所」の定義から5年間の条件付き免除を認めています。
この免除には発行企業の権利を保護する条件も設けられており、第三者が株式をトークン化する場合、発行体への事前通知と、通知受領から30暦日以内の異議申立てを認める規定が盛り込まれました。
OKXICE TSVは同通知で、異議を提出した22社の企業名とティッカーを公表しており、テクノロジーや金融、通信、製造、外食など幅広い業種が含まれています。
| セレブラス・システムズ（Cerebras Systems） | CBRS |
| アプラビン（AppLovin） | APP |
| アプライド・デジタル（Applied Digital） | APLD |
| ロケット・ラボ（Rocket Lab） | RKLB |
| コアウィーブ（CoreWeave） | CRWV |
| ベライゾン（Verizon） | VZ |
| アプライド・オプトエレクトロニクス（Applied Optoelectronics） | AAOI |
| ブロードコム（Broadcom） | AVGO |
| ユナイテッドヘルス・グループ（UnitedHealth Group） | UNH |
| ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs） | GS |
| マイクロソフト（Microsoft） | MSFT |
| クアルコム（Qualcomm） | QCOM |
| キャタピラー（Caterpillar） | CAT |
| マクドナルド（McDonald’s） | MCD |
| ウエスタンデジタル（Western Digital） | WDC |
| アルファベット（Alphabet） | GOOG/GOOGL |
| アーム（Arm） | ARM |
| ウェルズ・ファーゴ（Wells Fargo） | WFC |
| モデルナ（Moderna） | MRNA |
| シスコシステムズ（Cisco） | CSCO |
| インテュイット（Intuit） | INTU |
| マーベル・テクノロジー（Marvell Technology） | MRVL |
OKXICE、XLayer上で許可制の株取引
OKXICE TSVは、取引対象として認められるトークン化株式の売買に向け、OKXのブロックチェーン「XLayer」と分散型取引所プロトコル「Uniswap v4」を採用する計画を示しています。
公式通知では、取引対象となるNMS（全米市場システム）株式のトークンを、USDCやUSDGなどのステーブルコインと組み合わせ、Uniswap v4の流動性プールを通じて売買する計画も明らかにしました。
この取引には参加条件が設けられており、本人確認（KYC/KYB）やマネーロンダリング対策（AML/CFT）などの審査を通過したウォレットに、譲渡不能なソウルバウンドトークン（SBT）を発行し、独自のスマートコントラクト拡張「OKXICE TSV Hook」でアクセスを制御するとしています。
売買価格については、従来の株式市場で使われる注文板ではなく、自動マーケットメイカー（AMM）が流動性プール内の資産比率に基づいて算出する方式が採用されると説明しました。
株価乖離やスマートコントラクトに懸念
この価格形成方式についてOKXICE TSVは、同通知で原株式の市場価格と異なる価格変動が生じるリスクがあると説明しています。
流動性を提供する事業者には登録ブローカーディーラーであることが必ずしも求められず、従来のマーケットメイカーと同じ資本要件が適用されない場合があるとして、市場急変時の流動性低下や価格変動の拡大にも警戒を促しました。
取引の安全性については、XLayerのシーケンサーによる取引順序の決定に伴うMEV（最大抽出可能価値）のリスクに加え、アクセス管理に使うSBTのスマートコントラクトが外部監査を受けておらず、管理者による更新が事前通知なしに適用される場合があると説明しています。
取引停止については、原株式が上場取引所で売買停止となった場合にトークン化株式の取引も停止されるほか、取引量の規制上限を2回以上超過した銘柄には3か月間の取引停止が義務付けられる規定も明記されました。
トークン化証券の業界連合が始動
SEC推進の裏で企業の異議が相次ぐ
SECのポール・アトキンス委員長は2026年9月17日の公式声明で、イノベーション免除を恒久的な規則策定までの暫定措置として示し、株式保有者の配当受領権や議決権を維持しながらオンチェーン取引の制度整備を進める方針を明らかにしました。
同月23日には、SECのヘスター・ピアース委員も講演で株式トークン化に向けたイノベーション免除を評価し、米国の規制下でトークン化証券を取引できる環境の必要性を訴えています。
規制当局がRWA（現実資産）トークン化の制度整備を進める一方、OKXICE TSVでは発行企業による異議申し立てが相次いでおり、取引の実現には技術基盤や規制上の条件だけでなく、発行体の判断も大きく影響することが浮き彫りになっています。
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Source：OKXICE TSV通知
サムネイル：AIによる生成画像
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