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この記事の要点
- bitFlyerが日本の暗号資産取引所初のMiCA認可を取得
- EU加盟27カ国で暗号資産の売買・保管を越境提供可能に
bitFlyer、ルクセンブルクでMiCA認可
国内暗号資産取引所bitFlyer（ビットフライヤー）は2026年6月30日、欧州子会社がEUの暗号資産規制「MiCA（暗号資産市場規則）」にもとづく認可を取得したと発表しました。
認可を受けたのは、ルクセンブルクに拠点を置く完全子会社のbitFlyer Europe（ビットフライヤー・ヨーロッパ）で、同国の金融監督当局CSSFから2026年6月26日付で交付されています。
これによりbitFlyer Europeは、EU加盟27カ国全域を対象に、単一の認可にもとづく暗号資産（仮想通貨）サービスを提供できるようになりました。
この認可は同日から効力が生じており、bitFlyer Europeは従来の仮想資産サービス提供者（VASP）から、暗号資産サービス提供者（CASP）へ移行しました。
CASPへの移行によって、EU共通ルールのもとで暗号資産の売買や保管などのサービスを越境提供できる体制が整い、日本の暗号資産取引所として初めてMiCA認可を取得した事例となっています。
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MiCAの「パスポート制度」で越境展開
bitFlyer EuropeがEU加盟27カ国で暗号資産サービスを提供できるようになった背景には、MiCAで導入された「パスポート制度（域内の相互承認の仕組み）」があります。
この制度では、一つの加盟国で取得した認可がEU全域で有効となるため、加盟国ごとに新たな認可を取得する必要がなく、単一の認可を基盤として域内全体へサービスを展開できます。
こうした共通ルールの整備によって事業者の参入手続きは簡素化され、EU域内でより効率的に暗号資産サービスを提供できる環境が整いました。
加納氏「創業来の取り組みが国際評価に」
今回の認可について、bitFlyer Holdingsの加納裕三代表取締役CEOは、日本で長年築いてきた規制対応やセキュリティへの取り組みが欧州でも認められた成果との認識を示しました。
同氏は「日本で培ってきた規制遵守とセキュリティへの姿勢が、欧州の規制当局においても通用することを示すものです」と述べ、日本発の企業として暗号資産業界全体の信頼向上を図る考えを明らかにしています。
そのうえで加納氏は、世界でも厳格な規制の一つとされるEUのMiCAのもとで正式なライセンスを得たことについて、創業者として大変誇りに思うと語っています。
日本・米国・欧州、3市場の事業基盤構築
今回の認可により、bitFlyerグループは日本・米国・欧州の主要市場で、それぞれ現地当局の監督下にある事業体制を確立しました。
日本と米国に続いて欧州でも認可体制が整ったことで、bitFlyerグループは主要市場をカバーする事業基盤を構築しました。米国では子会社のbitFlyer USA（ビットフライヤー・ユーエスエー）が各地域の規制にもとづいてサービスを提供しています。
同社は今後、この3極体制を活かし、個人利用者に加えて機関投資家や金融機関へのサービス拡大も進める方針です。
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国境を越えて広がる規制準拠の金融
bitFlyerのMiCA認可は、暗号資産事業者だけでなく金融機関にも共通ルールにもとづく越境サービスが広がりつつある流れを映す事例となりました。
たとえば米JPモルガンは、ブロックチェーン決済基盤「Kinexys（カイネクシス）」に日本円を加え、アジアの主要通貨へと対応を広げており、国境を越えた決済インフラの整備を進めています。
暗号資産取引所や金融機関でMiCAを前提としたサービス展開が進んでおり、欧州ではMiCAにもとづく認可取得を前提とした暗号資産サービスの展開が広がっています。
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Source：bitFlyer発表
サムネイル：AIによる生成画像
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