トランプ大統領、80億円超のビットコインを自己保管｜資産報告公表

トランプ大統領、80億円超のBTCを自己保管

米政府倫理局（OGE）は2026年6月30日、ドナルド・トランプ大統領とJD・ヴァンス副大統領の2025年次資産公開報告書を公表しました。

報告書では、トランプ大統領がビットコイン（BTC）を5,000万ドル（約81億円）超保有し、コールドウォレット（ネットから切り離した保管方式）で自己保管していることが明らかになりました。

公開資料には、イーサリアム（ETH）やステーブルコイン、一族が支援する分散型金融（DeFi）プロジェクト関連の仮想通貨（暗号資産）も記載されており、保有資産の内訳が連邦政府の統一様式で開示されています。

一方、JD・ヴァンス副大統領の報告書では、Coinbase（コインベース）の口座で25万〜50万ドル（約4,070万〜8,130万円）相当のビットコイン保有が確認され、規模はトランプ大統領を大きく下回りました。

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報告書が示す保有銘柄と評価額の区分

公開された報告書には、本人名義に加えて関連する複数の事業体が保有する仮想通貨も記載されており、資産ごとの評価額や報告期間中の収入が区分別に示されています。

報告書に記載された主な資産と収入は、次のとおりです。

CIC Digitalの仮想通貨と収入

報告書で最も大きな評価額が付けられているのは5,000万ドル超のビットコインで、NFTやミームコインのライセンス事業を手がけるCIC Digital LLCの名義で計上され、コールドウォレットで保管されています。

このCIC Digitalは、2014年4月7日付で設定されたトランプ大統領のリボーカブル・トラスト（本人が内容を変更できる信託）が保有する事業体にあたります。

同じ名義のコールドウォレットには、ビットコインに加えて、500万〜2,500万ドル（約8億〜40億円）相当のイーサリアムとUSDCのキーも記載されています。

このうちイーサリアムはCoinbaseのステーキング契約を通じて運用され、バリデーター（取引を検証する参加者）への報酬として約51万ドル（約8,310万円）が記録されました。

一方で、同じコールドウォレットにあるUSDCのキーには、報告期間中の運用にともなって、約4万6,000ドル（約750万円）の利息収入が計上されています。

暗号資産とは別に、CIC Digital名義では、Celebration Coinsとのライセンス契約に基づく使用料として約6億3,507万ドル（約1,030億円）が記載されています。

DeFiプロジェクト関連の保有と売上

CIC Digitalとは別に、トランプ氏の名を冠する分散型金融（DeFi）プロジェクト「World Liberty Financial（ワールド・リバティ・フィナンシャル）」の関連ウォレットも報告書に並んでいます。

この関連ウォレットには、いずれもコールドウォレットで管理される5,000万ドル超のビットコインキーと、同じく5,000万ドル超のイーサリアムキーが含まれています。

両者にはトークン販売による分配収入も計上されており、ビットコインキーに約3,346万ドル（約50億円）、イーサリアムキーに約1億5,061万ドル（約245億円）が計上されました。

トークン販売そのものによる収入としては、個別のウォレットとは別に設けられた単独の記載行に、2億3,625万ドル（約380億円）が計上されています。

さらにWLFIガバナンストークン（保有者が運営方針の投票に加われるトークン）を157億5,000万枚保有し、その価値も報告様式の最高区分となる5,000万ドル超と記載されています。

評価額の区分制が示す開示の限界

今回の報告書では、現職の米大統領が保有する仮想通貨の規模や資産構成が、連邦政府の統一した様式に沿って、おおまかな区分ごとに開示されています。

一方で報告様式は5,000万ドル超を評価額の最高区分とするため、これに該当する資産の実際の保有額は、いずれもこの金額を上回る可能性があります。

また報告様式は取得の時期や価格、期間中の売買による増減までは記載の対象としておらず、いつ・いくらで取得したのかは、報告書の範囲外に置かれています。

実際、CIC Digital名義のコールドウォレットにあるビットコインは報告期間中の収入がゼロと記載されており、期間を通じて売却せずに保有し続けたとみられています。

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大統領の仮想通貨保有と利益相反の論点

現職大統領が多額の仮想通貨を保有し、一族が関連事業を手がけている点をめぐっては、政策との利益相反につながりうるとの批判が以前から指摘されてきました。

これに対し米ホワイトハウスは、トランプ氏の資産は信託を通じて子息らが管理しており、大統領本人が直接運用するものではないため、利益相反には当たらないとの立場を示しています。

ただし、今回公表された報告書で開示されたのは資産価値の区分ごとの目安にとどまり、実際の保有額や個別の取引内容までは明らかにされていません。

取得時期や取得価格、保有数量なども開示対象には含まれておらず、より詳細な資産の実態は今後公表される資産公開報告書などで明らかになるとみられます。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=162.66 円）

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Source：米政府倫理局（OGE）発表
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用