BTC「底はかつてなく近い」ビットワイズCIOが秋の強気相場入りを予測

「新たな強気相場に入る」ホーガン氏が予測

米仮想通貨運用会社BitwiseのCIOであるマット・ホーガン氏は2026年7月1日、週次メモで「ビットコインの底はかつてなく近づいており、秋には新たな強気相場に入る」との見解を示しました。

この見解は、ビットコイン（BTC）相場が急落する局面で示されたもので、先週、一時6万ドル（約966万円）を割り込み、2024年以来の安値を付けています。

ホーガン氏は今回の下落局面について、強気相場が終わったことを示すものではなく、過剰なレバレッジの解消が進む過程との認識を示したうえで、秋には新たな上昇局面へ移行する可能性があるとの見通しを示しました。

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STRC急落と新資本方針、底入れの見極め

STRC急落の要因分析と新資本方針

ホーガン氏は、今回の下落局面について、米ストラテジー（旧マイクロストラテジー）の優先株「STRC」の急落が最大の要因になったとみており、この調整は強気相場終盤で過剰なレバレッジが整理される過程との認識を示しています。

急落を受けたストラテジーは6月29日、優先株の配当原資の確保やビットコインの売却枠などを盛り込んだ新たな資本管理の方針を発表しました。

急落の震源となったSTRCは、ストラテジーが2025年7月に導入した永久優先株（償還期限のない優先株式）で、額面100ドル（約1万6,200円）前後での取引を前提に設計されています。

発行当初の配当利回りは年9%で、価格が額面を下回ると利回りを引き上げて需要を呼び込む仕組みを採用しており、同社は利回りを年11.5%まで段階的に引き上げながら105億ドル（約1.7兆円）を調達し、その資金をビットコイン購入へ充ててきました。

しかし、ビットコインとMSTR株の下落が続くなかでSTRCも75ドル（約1万2,100円）まで値を下げ、実効利回りは15.4%へ上昇しています。

額面へ戻すには約4ポイントの利回り引き上げが必要となる水準まで下落したことで、市場では配当原資への懸念も強まりました。

次の買い手は機関投資家、3つの底入れ指標

ホーガン氏は、新たな資本管理への移行によって、ストラテジーは市場環境に応じて売買を調整する運営へ移行するとみる一方、大規模な売り手へ転じる可能性は低いとしています。

その理由として、年間で数十億ドル規模の売却を強いられる仕組みはなく、ビットコイン価格が回復すれば買い越しに戻る可能性が高い点を挙げました。

同氏は清算リスクについても、保有するビットコイン496億ドル（約8兆円）に対して負債は68億ドル（約1兆円）にとどまることから、価格が7割超下落した状態が数年間続かない限り、経営基盤が大きく揺らぐ可能性は低いとの見方を示しています。

次の買い手は機関投資家、3つの底入れ指標

今後、市場の新たな買い手については、銀行・資産運用会社・年金基金・政府系ファンドなどの機関投資家が中心になると予想しています。

モルガン・スタンレーによる自社ブランドのビットコインETFの投入や、テキサス州による州準備金でのビットコインの購入をその兆候として挙げています。

底入れを見極める指標としては、MSTR株の純資産価値（NAV）割れ、恐怖・強欲指数の史上最低圏入り、無期限先物の資金調達率（ファンディングレート）のマイナス転換を示したほか、2019〜2021年にGBTCでみられたプレミアム解消と同様の巻き戻しが今回も進んでいるとの認識を示しました。

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セイラー氏らBTC長期戦略堅持を発信

一方のストラテジー側では、セイラー会長が6月26日にビットコイン中心の長期戦略を維持する姿勢を表明するなど、株価下落の渦中でも経営陣による発信が続いています。

今回発表した枠組みについても、フォン・リーCEOが「一方向の資本調達から能動的な資本管理への進化」と説明しており、証券の発行と買い戻しを市況に応じて使い分ける運営へ転換する方針です。

市場では、ホーガン氏が挙げた3つの底入れ指標が今後の相場で確認されるかに加え、新方針のもとで実施されるビットコインの売却や買い戻しの規模にも関心が集まっています。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=161.44 円）

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Source：Bitwise CIOメモ
サムネイル：AIによる生成画像