高市首相、27年4月から「2年間食品消費税1%引き下げ」方針表明。8月上旬の閣議決定目指す。地方減収1.6兆円が焦点に

高市早苗首相が7月30日、自民党の臨時役員会で、食料品にかかる消費税率を2027年4月から2年間に限り1%へ引き下げる意向を伝達し、党内の意見集約を指示した。8月上旬をめどに政府として正式決定する段取りを描く。目玉政策がようやく実行段階に入る一方、財源の裏付けを巡る与党内の対立の芽は消えていない。

自民党は2月の衆院選で、食料品の消費税を2年間対象外とする方向で検討を加速する方針を公約に掲げていた。高市首相は7月27日の記者会見で、超党派の「社会保障国民会議」の議論が終わり次第、速やかに関連法案を提出したい考えを示していた。国民会議は政府と各党の政策責任者による協議体で、給付付き税額控除と食料品消費税の取り扱いを軸に、2026年夏前をめどに中間とりまとめを行う想定で運営されてきた。

実務者会議の議長を務める自民党の小野寺五典氏は、税率を1%に下げ残り1%相当分を給付に充てる案を軸に議論を重ねたが、現金給付を優先する野党との溝は埋まらず、7月29日の会議では両論を併記した中間とりまとめにとどまった。

党内には、根強い慎重論

自民党内では財源の裏付け不足を懸念する声が根強い。6月22日の予算委員会集中審議では、消費税減税の財源について高市首相が特例公債（赤字国債）に頼らない方針を答弁している。同日の審議で林芳正総務相は、税率を1%に下げた場合の地方の減収額を年1兆6千億円程度と答弁。

こうした財源論を踏まえ、首相は7月28日、麻生太郎副総裁・鈴木俊一幹事長と党本部で約30分間会談し、今後の対応を協議した。会談の具体的な内容は明らかにされていない。

焦点は財源、8月上旬の政府方針で確定

税率を1%に下げた場合、地方の減収額は年1兆6千億円程度になる。国・地方を合わせた税収減の規模の大きさが焦点だが、政府は新規の赤字国債発行に頼らない方針を示すにとどまっている。代替財源の具体案は、8月上旬に示される政府方針で確定する見通しだ。

消費税減税は政権の求心力を左右する目玉政策である。一方で、財源論を巡る批判が強まれば、政権運営への影響も避けられない。