米連邦地裁、トランプ氏による出生地主義制限の新たな試みを差し止め

（CNN） 米連邦地裁は2日、出生地主義に基づく市民権の付与を制限しようとするトランプ大統領の新たな試みを差し止めた。トランプ氏が昨年打ち出した、より広範な措置を最高裁が退けた後に発令した大統領令を部分的に停止させる措置となる。

ボードマン連邦地裁判事は、政権が新たな、より限定的な政策を執行することはできないとした。一方で、各政府機関が政策の実施方法に向けた方針の策定作業を継続することは認めた。

仮差し止め命令に付随する意見書でボードマン氏は、新たな方針について、出生地主義の廃止を目指したトランプ氏の以前の試みを今夏に退けた最高裁判断に照らし、違憲である可能性が高いと指摘した。

今回の命令は、本訴訟で原告団として認定された人々に適用される。対象となるのは、最初の大統領令の下で市民権を認められないはずだった子どもたちだ。

CNNはホワイトハウスにコメントを求めている。

最近の大統領令は、現行法を厳格化し、出生地主義として認められている例外規定を狭めることを目的としていた。出生地主義とは、親の滞在資格にかかわらず、米国領土内で生まれたすべての人に市民権を認める憲法修正第14条の原則を指す。

8月に発令されたトランプ氏の最新の大統領令では、両親が米国市民ではない子どもについて、いずれかの親が「敵性外国人」「外国政府職員」に該当する場合や、いわゆる「出産ツーリズム」に関与している場合、連邦政府機関はその子どもの市民権を認めないと規定していた。