海軍原子力造船所の近代化に遅れ、かさむコスト－政府監査院報告

2014年8月14日に撮影されたこの写真には、ワシントン州ブレマートンのピュージェット・サウンド海軍造船所の埠頭に停泊する空母「USSレンジャー」が写っている。退役したこの空母は、木曜日にワシントン州ブレマートンからテキサス州ブラウンズビルのインターナショナル・シップブレイキング社まで曳航される予定だ。（AP通信写真／キトサップ・サン紙、ラリー・スティガール）

By Mike Glenn – The Washington Times – Friday, September 25, 2026

　米海軍が国内4カ所の公営原子力造船所を近代化する計画には、2000億ドルを超える費用と完了まで50年を要することが、米政府監査院（GAO）がまとめた新たな報告書で分かった。

　「造船所インフラ最適化計画（SIOP）」の策定には当初の想定より長い時間がかかり、費用も膨らんでいる。議会の監視機関であるGAOは、その理由について「計画に伴う複数の課題と変更」を挙げた。

　GAOが25日に公表した報告書によると、「例えば環境問題によって追加の事業が必要となり、造船所で大規模な工事を行うことになったため、事業計画や費用に影響が出た」という。

　SIOPは2018年、ノーフォーク海軍造船所、ポーツマス海軍造船所、ピュージェット・サウンド海軍造船所・中間整備施設、真珠湾海軍造船所・中間整備施設の状態が不十分だったことを受け、その改善を目的に始まった。

　報告書は、「GAOはこれまで、造船所の劣悪な状態が継続していることについて報告し、SIOPの初期費用見積もりが数十億ドル過少だったことを明らかにしてきた」と指摘した。

　海軍はSIOPの計画の指針となる枠組みを設けたが、今後数十年にわたって計画の目標や資源を再評価するために必要な手順については定めていない。GAOの調査官は、SIOPを、1年ごとに進捗報告を求められる防衛請負企業の仕組みと比較している。

　報告書は、「これまでにいくら支出し、今後いくらの資金が必要で、どのようなリスクがSIOPの進展に影響を及ぼす可能性があるのかを全体的に把握できなければ、議会は不完全な情報に基づいてSIOPに関する重大な決定を下す可能性がある。その結果、納税者の数十億ドルが無駄になる危険性が出てくるとともに、今後数十年にわたって計画に対する監督が不十分になる恐れがある」と警告した。

　海軍はSIOPの監督部門や計画統合チームを設置し、造船所との間で問題を調整している。しかし、GAOの調査官は、海軍がこれらの組織の責任を十分に文書化していないと指摘した。

　GAOの報告書は、「これを行えば、SIOPにおける新たな役割を正式に定めることができる。それによって、SIOPの重要な事業を効果的に実施する能力だけでなく、SIOPの長期にわたる計画を通じて、米海軍艦隊の維持・近代化に不可欠な造船所の業務を継続する能力も得られるようになる」としている。