低所得者のペットフード支援、NYで初めてマムダニ市長が実現。動物保護団体は「前進」と歓迎

マムダニ氏が市長になったアメリカ・ニューヨーク市で初めて、経済的に苦しい飼い主にペットフードを支援する「ペットフードパントリー」の予算が計上された。

ニューヨーク市議会は、ペットフードパントリーと、低料金もしくは無料の不妊・去勢手術にそれぞれ75万ドル（1億2100万円）、合計150万ドル（約2億4200万円）が2027年度予算に加わったと発表した。

犬や猫に必要な食べ物などを十分に用意するのが難しい飼い主に、無料もしくは低価格でペットフードやペット用品を提供するペットフードパントリーの予算が、ニューヨーク市で導入されるは初めてだ。

市に支援を求めてきた動物保護団体は、「前進だ」と歓迎している。

物価高騰でペットを飼うハードルが上がっている

インフレで世界中で物価が高騰する中、ペットの餌代や医療費が、飼い主にとって大きな負担になっている。

ニューヨークの動物保護団体フラットブッシュ・キャッツなどは1月、「住民の半数が獣医の診察費さえ負担できない経済状態にある」として、猫や犬の飼い主への支援充実を、新たに誕生したマムダニ市政に求めるキャンペーンを立ち上げた。

団体は、支援を増やすことで動物保護施設の収容過密問題も減らせるとして、不妊・去勢手術に150万ドル、ペットフードパントリーに200万ドルの予算を求めていた。

今回の予算ではこの額には達しなかったものの、念願だった市の財政によるペットフードパントリーが実現した。

フラットブッシュ・キャッツは「ニューヨーク市全体で見ればもっと大きな支援が必要ですが、今回の予算は確かな前進です」とコメントしている。

同団体のミシェル・ビジャゴメス氏は「ニューヨーク市全体で生活費が上昇する中で、虐待だけではなく、ペットを経済的に飼えるかどうかも動物福祉にとっての大きな脅威になっています」と述べている。

ASPCAが全米で実施した調査によると、ペットの飼い主の58％が、獣医費用の高騰に対する不安を抱えており、半数がペットフードや日常的な世話にかかる費用の負担に苦労している。

さらに、60%の人たちが「ペットに緊急医療が必要になった場合、費用を負担できる自信がない」と回答。40％が、定期的な健康診断や予防接種などの医療費の支払いに不安を抱いていた。

生活費が上がり続ける中、飼い主が自分よりもペットの福祉や幸せを優先する傾向もあるという。

調査では4割の人たちが「現在のペットの世話の水準を維持するために、自分の生活の他の部分を犠牲にしている、もしくは真剣に検討したことがある」と回答した。

ビジャゴメス氏は「自分の生活を維持するか、もしくは愛するペットを飼い続けるかという選択をニューヨーク市民が迫られるようなことがあってはなりません。ペットが家庭で愛されて暮らし続けられるようにするための資金の実現に尽力してくれた動物福祉議員連盟（Animal Welfare Caucus）に深く感謝します」とコメントしている。