
この記事の要点
- ビットワイズCEOが仮想通貨とネットバブル後の類似を指摘
- 期待先行から実績重視へ、市場の選別局面に移行と分析
ネットバブル後と重なる仮想通貨の転換期
米資産運用企業Bitwise(ビットワイズ)のCEOであるハンター・ホースリー氏は2026年6月21日、現在の仮想通貨(暗号資産)市場がネットバブル崩壊後のIT業界に似ているとの見方を示しました。
同氏は、かつてのインターネット業界と同様に、将来性への期待のみで評価されていた多数のプロジェクトから、実績を示した一部のみが生き残る段階にあると指摘しています。
そのうえで、今後の市場では勝者の数は限られる一方、実績を備えた一部の銘柄は想定を上回る規模と期間で成長する可能性があると述べています。
ただし、どの銘柄が「実績を示した側」に該当するのかや、その判断基準については今回の投稿では明らかにしていません。
In the 90s, the internet was new. Almost every idea seemed plausible. 100s of companies achieved $500M to $1B valuations on the heels of possibility.
In the early 2000s, the optimism had burst. No longer did 100s of companies have a bid.
Instead, fewer companies that *proved*…
— Hunter Horsley (@HHorsley) June 21, 2026
90年代、インターネットはまだ新しい存在で、ほとんどすべてのアイデアが実現可能に見えた。その結果、数百もの企業が「可能性」への期待を背景に5億〜10億ドル規模の評価額に到達した。
2000年代初頭になると、その楽観は崩れ始める。もはや数百社に対して買い手がつく状況ではなくなった。
その代わりに、実力を「証明した」限られた企業だけが生き残り、成長した。そして、それらの企業は実証された成果に基づいて成功したため、より長く成長を続け、前のサイクルよりもはるかに大きくなった。
この変化は、いま暗号資産の領域でも起きつつある。
勝者は少なくなるだろう。ただし、その勝者は確かな実績を伴って成長し、想定よりも大きく、より長く市場を走り続けることになる。
スカラムーチ氏「BTC年末に反発」
実績が分けた勝者と敗者
ネットバブルが残した勝者の条件
ホースリー氏は現在の仮想通貨市場を理解する手がかりとして、1990年代後半から2000年代初頭にかけてのインターネット業界を例に挙げ、多くの企業が将来性への期待のみで高い評価を受けていた当時と共通点があると述べています。
同氏によると、当時は数百社が5億ドル(約810億円)から10億ドル(約1,610億円)規模の評価額を獲得していたものの、熱狂が収束した後に生き残ったのは実際の事業成果を示した一部の企業に限られていました。
そうした選別の過程を経て残った企業は、その後のインターネット普及とともに事業規模を拡大しており、同氏は現在の仮想通貨市場も同様の段階へ移行しつつあるとの認識を示しています。
投資家が求めるのは「証明された成果」
同氏は、前回のサイクルで企業の明暗を分けた要因は将来への期待ではなく実績だったと振り返り、その評価基準が仮想通貨市場でも徐々に重視され始めているとみています。
市場規模の拡大とともに投資対象が増えたことで、単なる話題性だけでは資金を集めにくい環境が形成されつつあり、実際の利用状況や成果がより重視される局面へ移行しています。
「BTC100万ドル」否定材料なし
ビットワイズETF好調、選別時代を象徴
ホースリー氏が語る実績重視の流れは投資商品の分野にも表れており、機関投資家の資金流入を受け入れる手段として現物ETF(上場投資信託)の上場が相次いでいます。
その一例として、同社が運用するハイパーリキッド(HYPE)の現物ETFは、取引開始から約90分で約19億円の出来高を記録したと報じられており、投資家の関心の高さを示す結果となりました。
こうした動きに先立ち、ホースリー氏は今年3月にも「機関投資家による参入はすでに本格化している」と述べており、実際に資金流入を受ける銘柄とそうでない銘柄の差が広がる局面に入っているとの見方を示しています。
今回の投稿では具体的な銘柄名や評価基準までは明かされていないものの、同氏は実績を備えた一部のプロジェクトが次のサイクルで大きく成長する可能性に言及しています。
※価格は執筆時点でのレート換算(1ドル=161.48 円)
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Source:ハンター・ホースリー氏X投稿
サムネイル:Shutterstockのライセンス許諾により使用

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