【令和8年熊本地震】ポケモン、1億円寄付を公表。ソニー・トヨタ・ソフトバンク・LINEヤフーなど企業の支援表明相次ぐ

7月28日16時27分ごろ、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生し、宇城市・氷川町で最大震度7を観測した。九州の広い範囲で強い揺れが観測され、家屋倒壊や土砂崩れ、イオンモール熊本での爆発など被害が相次いでいる。

熊本県は7月31日午前7時半時点で、死者35人（うち災害起因死者34人）と発表しており、被災地では現在も救助・復旧活動が続いている。こうした中、企業各社による支援表明が相次いでいる。

ポケモンは7月30日、公式Xアカウントで「令和8年熊本地震災害による被災地域への支援について」と題する発表を行い、熊本県と日本赤十字社への義援金、および現地の支援団体への寄付金として総額1億円を拠出すると明らかにした。被災者の救援と被災地の復旧・復興に役立ててもらうことを目的としており、同社は被災地の一日も早い復興を祈るメッセージを添えている。

ソニーグループも同日、公式Xアカウントで緊急支援金5000万円の寄付を発表した。寄付金はセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンと共同運営する「子どものための災害時緊急・復興ファンド」および日本赤十字社を通じて活用され、あわせてグループ社員の募金に会社が同額を上乗せするマッチング寄付も行う。熊本には同社の半導体事業の中核拠点である熊本テクノロジーセンターがあり、十時裕樹CEOは地域との長年のつながりに触れ、復旧を祈る言葉を寄せた。

インフラ・流通面での支援も広がっている。トヨタ自動車は7月28日、公式Xで被災地周辺の道路状況を確認できる「通れた道マップ」の公開を発表した。

ホンダは7月29日、熊本県への義援金5000万円の拠出に加え、発電機や食料品・日用品の提供、および自社の走行データを活用した「通行実績情報マップ」の公開を発表している。

ファミリーマートは沖縄・南九州・JR九州リテールの各フランチャイズと共同で、7月29日から8月25日まで店頭募金を実施すると発表。ローソンも7月29日から8月31日まで、全国約1万4600店舗で店頭募金を実施すると発表しており、寄せられた募金は熊本県などの被災自治体を通じて活用される。

ソフトバンクは災害救助法適用地域の利用者向けに通信・料金面の支援措置を発表。KDDIは被災地で無料の非常時Wi-Fi「00000JAPAN」の提供を開始した。

このほか、LINEヤフーは地震発生当日の7月28日に「Yahoo!ネット募金」で寄付受付を開始。特設ページに掲載された複数団体への寄付額を合計すると、7月31日午後1時時点で2億4000万円を超えている。

※本記事は7月31日時点で確認できた情報をもとにまとめたもので、今後も企業の支援表明が続く可能性がある。最新情報は各社の公式発表を確認してください。