ロシアと米国、制裁緩和を協議か　ロシアの政府系ファンドが対象と当局者

（CNN） 米国のトランプ政権とクレムリン（ロシア大統領府）は、ロシアの数十億ドル規模の政府系ファンドに対する米国の制裁を解除する可能性について協議している。ロシアの国営メディアが、クレムリンの側近の話として報じた。解除が実現すれば、ウクライナでの戦争終結に向けた交渉において、米国がロシア側に新たな譲歩を行うことを意味する。

ロシアのタス通信が28日に報じたところによると、プーチン大統領の外交政策担当補佐官を務めるユーリ・ウシャコフ氏は記者団に対し、国営の「ロシア直接投資基金（RDIF）」に対する制裁解除をめぐる米国との協議が「しばらく前から続いている」と述べた。

「結果がどうなるかは分からない」と、同氏は付け加えた。

ウシャコフ氏によれば、同基金の最高経営責任者（CEO）兼大統領特使のキリル・ドミトリエフ氏が制裁解除に向けて米当局者と積極的に協議を行っているという。

米国のバイデン政権（当時）は、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻を受けて制裁を発動。同基金をプーチン氏とその側近のための「周知の裏金」と位置づけていた。

CNNはホワイトハウスと米国務省にコメントを求めた。

米紙ニューヨーク・タイムズは27日、トランプ政権が制裁解除を検討していると最初に報じた。

トランプ大統領は、制裁措置に絡んで最近行ったロシアに対する譲歩を擁護している。この譲歩は米国の与野党双方から批判を招き、米国と西側同盟国との間に亀裂を生じさせた。

今月初め、トランプ氏はロシアのディーゼル燃料の世界エネルギー市場への輸出を認める合意を発表。成立したばかりのロシアの化石燃料販売に関連する一連の追加制裁措置の適用を免除していた。

これらの燃料販売は、ロシア政府による戦争遂行資金の調達に不可欠となっている。

ホワイトハウスは重要な中間選挙を来週に控え、米国内の石油・ディーゼル価格への圧力を緩和しようとしている。

トランプ氏は対ロ制裁の一部を免除する決定について、ロシア政府を交渉の席に引き留めることが目的だったと説明している。