メタの未成年者向け規制、親の８割が支持　インスタ、フェイスブックに利用制限

路上で携帯電話を手にしている若者のグループ。（写真提供：carballo、Shutterstock経由）

By Lindsey McPherson – The Washington Times – Friday, September 4, 2026

　米メタ（旧フェイスブック）が傘下のSNS、インスタグラムとフェイスブックの10代利用者に新たな制限を設けることで合意したことについて、5人に4人の親が支持していることが、新たな世論調査で分かった。

　親たちはまた、子供をインターネット上の危険から守るため、各州にも同様の対策を導入してほしいと考えている。

　調査は、非営利組織「未来を強化する連合」が全米の親1000人を対象に実施したもので、ワシントン・タイムズが最初に入手した。メタが47州の司法長官との和解の一環として導入することに同意した規制について、81％が支持すると回答した。

　質問では合意の主な内容として、18歳未満の利用者に対する1日の利用時間制限、午前0時から午前6時までの夜間利用制限、学校の授業時間中のプッシュ通知の停止、年齢確認の強化、保護者による管理機能の拡充が示されている。

　和解に反対すると答えた親は13％で、6％は分からないと回答した。

　支持と反対の割合は党派別でもほぼ一貫しており、共和党支持者と民主党支持者の回答には、数ポイント程度の差しかなかった。

　同連合のグレン・ワイナー事務局長は、「若者が直面している課題に対する単一の解決策はない。しかし、親に多くの手段を提供し、若者がテクノロジーとより健全な付き合い方を身に付けられるよう支援することは、幅広く包括的な取り組みの重要な一部だ」と述べた。

　同連合には、若者の心の健康を改善する政策を提唱する専門家や非営利団体、親、若者、教育関係者、政策立案者、業界関係者らが参加している。

　メタは協力企業の一つに挙げられており、非営利団体のアフタースクール・オールスターズ、トレバー・プロジェクト、ガールズ・オン・ザ・ランなども参加している。

　和解に盛り込まれた個々の対策が、若者の心の健康や幸福に良い影響を与えると思うかとの質問には、全項目について過半数の親が良い影響があると回答した。子供が目にするコンテンツの種類や量を制限する保護者による管理機能の拡充が最も高く、82％が子供の心の健康に良い影響を与えると回答した。

　一方、最も評価が低かったのは、「いいね」など他人との比較を促す機能の制限で、66％が良い影響を与えると回答した。

　全体では、84％の親が、他のSNS企業にも同じ対策を導入することを支持した。

　ワイナー氏は「親は子供をオンライン上の危険から守るために、どのSNSでも活用できる現実的な手段を必要としている」と述べ、他のSNS各社にも対応を促した。

　和解では、州側への最大１７１億ドルの支払額のうち50億ドルについて、メタの主な競合企業であるスナップチャット、TikTok（ティックトック）、ユーチューブが同様の対策を導入することを条件としている。

　また、親の80％が、SNS企業に安全対策の導入を義務付ける州法の制定を支持していることも分かった。67％は、こうした政策を推進する政治家を支持する可能性が高くなると答えた。

　メタの和解は8月26日に発表された。調査は8月28～31日に実施された。