フランスで「ウルトラファストファッション」に環境負担金の導入がスタート。Tシャツ1枚に約370円

フランスは9月1日、中国発の通販サイト「SHEIN」や「Temu」、「AliExpress」など、大量の衣料品を安価で販売する「ウルトラファストファッション」に対して環境負担金を課す制度を開始した。

この施策は、こうした「使い捨て」のようなファストファッションによる環境への悪影響を軽減するため、7月に公布された、いわゆる「ファストファッション規制法」に基づくもの。

同制度では「ウルトラファストファッション」を、市場に投入する新品の品目数が多いことと、修理へのインセンティブが低いことを基準に定義しており、負担金は製品の税抜き小売価格の50%を上限とし、2026年は最大12ユーロ（2220円）、2030年には最大19.50ユーロ（3530円）に達する可能性がある。

BBCによると、2026年の負担額は、下着が0.50ユーロ（約93円）、Tシャツが2ユーロ（約370円）、ジーンズが9ユーロ（約1665円）、ジャケットが12ユーロ（約2220円）となっている。

フランスのエコロジー移行担当相マチュー・ルフェーブル氏は声明で、「ウルトラファストファッションが環境と経済に及ぼす有害な影響は周知の事実である」とし、「衣料品が店頭から家庭のゴミ箱へと記録的な速さで運ばれるというビジネスモデルに対抗するための強力かつ効果的な手段を展開する」と述べた。

「差別的」と中国から批判

フランスのラジオ局RFIによると、ルフェーブル氏の事務所は7月、同制度はスウェーデンの大手ファストファッションブランド「H&M」やスペインの「Zara」のような小売業者には適用されないと述べており、ヨーロッパやフランスの企業が規制を免れているのではないかという批判の声も上がった。

AFPによると、中国政府はこの規制法について「明らかに差別的だ」と非難し撤回を求めており、「このまま強行するならば、中国は自国企業の正当な権利と利益を守るため、必要な措置を講じる」と述べている。