
この記事の要点
- bitFlyer、ECXの付与・取扱い・金銭交付を見送り
- 正式版フォークは10月30日頃、BTC売買は原則継続
ECX付与・取扱いとも見送りへ
株式会社bitFlyer(ビットフライヤー)は2026年10月15日、ビットコイン(BTC)のブロックチェーンから分岐予定の新たな暗号資産「eCash(ECX)」について、顧客への付与を予定していないと発表しました。
ECXの付与については、8月10日の第一報で「未定」とされ、8月21日の第二報でも判断が保留されていた経緯があります。
正式版ハードフォークを前にした今回の第三報では、ECXの顧客への付与に加え、同社での取扱いやECX相当額の金銭交付も予定していないことが明確になりました。
また、bitFlyerはECXを同社のBTC受取用アドレスへ送付すると資産が失われるおそれがあるとして、利用者に注意を呼びかけています。
10月15日から送付制限を導入
BTC分岐迫る、ECX正式版は10月30日頃
α版・β版完了、正式版は10月30日頃
bitFlyerの第三報によると、アルファ版とベータ版の分岐はすでに完了しており、正式版ハードフォークは2026年10月30日(金)頃、ブロック高973,728で実施される予定です。
今回の分岐によって生まれるeCash(ECX)は、既存の暗号資産eCash(XEC)とは異なるもので、同社も両者を区別して案内しています。
bitFlyerは新たに生まれるECXの取扱いだけでなく、分岐元となるBTCの売買や送受信についても対応方針を明らかにしました。
BTC売買・送受信は原則継続の方針
正式版ハードフォークに伴うサービスへの影響について、bitFlyerはBTCの売買・受取・送付を通常どおり継続する方針を示しました。
ただし、分岐前後のネットワーク状況によっては、顧客の資産を保護するためにBTCの受取・送付を一時停止する可能性があり、送受信の反映に通常より時間がかかる場合もあるとしています。
BTCの受取・送付を一時停止する場合には、利用者に向けてあらためて案内する方針です。
ECX対応変更は追加発表、便乗詐欺に注意
BTCの取引サービスとは別に、分岐によって生まれる新たな暗号資産(仮想通貨)の取扱いについても、bitFlyerはハードフォークおよび新暗号資産への対応指針で判断基準を定めています。
今回のECXについても、今後の取扱い方針に変更が生じた場合は、あらためて案内するとしています。
利用者への安全上の注意としては、ハードフォークに便乗した詐欺やフィッシングへの警戒を呼びかけており、bitFlyerが顧客に秘密鍵やリカバリーフレーズの提供を求めることはないと明記しています。
AIフィッシングが急拡大
国内大手2社がECX付与見送りで一致
国内暗号資産取引所では、Coincheck(コインチェック)も10月9日、ECXの顧客への付与と自社サービスでの取扱いを予定していないと発表しました。
同社は正式版ハードフォークを日本時間の10月31日(土)頃と案内しており、BTCの売買・受取・送金は通常どおり継続するものの、ネットワークの状況によっては一時停止する可能性があるとしています。
bitFlyerもBTCの売買・送受信を通常どおり継続する予定で、両社は既存のBTC取引を維持しながら、新たに生まれるECXの顧客への付与を見送ることで足並みをそろえました。
正式版ハードフォークを10月末に控え、国内大手2社のECX付与に関する判断は明らかになった一方、BTCの送受信についてはネットワークの状況次第で一時停止などの措置が取られる可能性が残っています。
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Source:bitFlyer公式発表
サムネイル:Shutterstockのライセンス許諾により使用

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