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この記事の要点
- バイナンス、流出した約63億ドルを全額自社負担で補填完了と発表
- 準備金証明の対象を198銘柄に拡大、出金の全面再開は未定
63億ドルの被害補填が完了
大手仮想通貨取引所Binance（バイナンス）は2026年11月13日、セキュリティインシデントで流出した約63.4億ドル（約1兆円）相当のデジタル資産について、補填が完了したと発表しました。
盗難資産の回収によるものではなく、自社資金などを活用して市場取引やOTC（相対取引）で不足分のトークンを調達し、ユーザーに損失を負担させることなく補填を終えています。
同社は補填完了とあわせて、ユーザー資産の裏付けを確認するための準備金証明（Proof of Reserves）も更新し、対象を44銘柄から198銘柄に拡大した最新スナップショットを公開しました。
今回の準備金証明では、ゼロ知識証明の生成が完了した後、対象銘柄の保有者が自身の資産について最低1対1の比率で裏付けられているかを独自に検証できるようになる見込みです。
「SAFU・保険基金・自社資金」で補填
SAFU基金など3財源と準備金証明198銘柄化
流動性の低いトークンも買い戻し、補填率98％に
バイナンスは10月30日、被害による損失をユーザーに負担させず、全額を自社負担で補填する方針を表明し、不足するトークンの買い戻しに着手しました。
11月4日の復旧報告では補填率が約98％に達したと発表し、流動性の低い残り2％については市場取引やOTC（相対取引）による調達に時間を要するとの見通しを示しました。
買い戻しの財源には、ユーザー保護のための緊急準備金「SAFU（Secure Asset Fund for Users）」の一部、先物保険基金のリスク管理基準を超える資金、バイナンスの自己資本が充てられています。
先物保険基金は必要なリスク管理水準を維持したまま超過分を使用しており、同社は取り崩したSAFU基金についても約10億ドル（約1,590億円）の水準まで回復させる方針を示しました。
準備金証明の対象を198銘柄に大幅拡大
被害資産の補填を進める間、バイナンスは準備金証明（Proof of Reserves）の対象銘柄も段階的に増やしており、11月2日時点の10銘柄から11月4日には44銘柄へ拡大しました。
準備金証明にはマークルツリーとzk-SNARK（ゼロ知識簡潔非対話型知識証明）が採用されており、個別の残高情報を第三者に公開せずに資産の裏付けを検証する方式が使われています。
198銘柄を対象とするゼロ知識証明の生成には約40〜50時間を要する見込みで、同社は完成後にユーザー自身が最低1対1の比率で資産が裏付けられているかを独自に検証できると説明しました。
段階的な出金再開を継続、全面復旧は未定
準備金証明の対象が拡大するなか、セキュリティインシデントで停止された出金サービスについても11月1日から段階的な再開が始まり、安全性の確認を終えたネットワークや銘柄が順次追加されてきました。
11月13日の公式発表でも段階的な復旧を継続する方針が示されており、すべての銘柄とネットワークで出金を再開する具体的な日程は公表されていません。
補填の対象範囲については、すでに上場廃止となった一部トークンの保有者も含まれており、バイナンスは該当資産を通常の上場廃止手続きに沿って処理する方針です。
偽面接と改ざんツールが発端
北朝鮮の犯行認定、約28.5億ドルを凍結・移動阻止
今回の事件をめぐっては、米連邦捜査局（FBI）が10月31日、北朝鮮のサイバー攻撃活動「TraderTraitor」による犯行と認定し、仮想通貨関連事業者に盗難資産の不正取引を遮断するよう求めました。
資産の流出先を追跡するバイナンスも法執行機関や業界パートナーと協力しており、11月3日の初期調査報告では約28.5億ドル（約4,560億円）相当の資産を凍結または移動阻止したと公表しています。
被害資産の補填が完了した現在も、盗難資産の追跡と事件の原因究明は続いており、バイナンスは外部のセキュリティ専門家による独立検証を通じて、調査結果と再発防止策をさらに精査する方針を示しています。
※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=159.84 円）
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Source：Binance発表 / Binance準備金証明
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用
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