トランプ氏「宗教を復活させる」　ホワイトハウス宗教自由委、信教の自由推進へ提言書

トランプ大統領は、2026年6月26日（金）、ワシントンD.C.のホワイトハウス大統領執務室で撮影された。（AP通信／ジュリア・デマリー・ニキンソン）

By Jeff Mordock – The Washington Times – Friday, June 26, 2026

　ホワイトハウスの宗教自由委員会は、職場や学校などでの信教の自由を一層推進するための一連の提言を公表した。

　委員会によると、この取り組みは宗教的信念の表明を抑圧しようとする動きに対抗する狙いもある。

　トランプ大統領は26日、大統領執務室で委員会メンバーに囲まれながら、「米国は信仰を持つ人々によって築かれ、宗教の自由を守る避難所として発展してきた。建国250周年を迎える今週、われわれがこの基本的権利を強化し、将来にわたってこの自由を守り続けるために取り組むのは極めて当然のことだ」と語った。

　提言には、宗教指導者や教育関係者、教師、スポーツ指導者、軍人、医療従事者、民間企業の従業員らが宗教的寛容を拡大するための具体的な行動計画が盛り込まれている。

　ワシントン・タイムズが、この提言によって政府の宗教の自由に関する運用が変わるのかと質問したところ、トランプ氏は、政権がその内容をどれだけ周知させられるかにかかっているとの考えを示した。

　「われわれはこれを広めていく。素晴らしい提言が数多くある。この委員会には発信力があり、それを生かしていく」

　「宗教を復活させる。さらに強くする。米国では宗教への関心が大きく回復しており、これほどの復興は見たことがない」

　提言は12項目からなり、委員会は、「全ての国民の宗教の自由を強化する」としている。

　提言は、合衆国憲法修正第1条「国教禁止条項」の解釈を明確にする指針を示すことを司法省に求めている。同条項は政府が国教を制定すること、特定の宗教を承認することを禁じている。委員会によると、裁判所は長年、この条項を政教分離の原則を定めたものと解釈してきたが、「教会と国家を隔てる壁」という表現自体は憲法には記されていない。

　委員会は、そのような解釈によって、宗教上の配慮を受けることが難しくなっているとし、人々が自らの権利を理解し、侵害されたと感じた場合に適切な救済を受けられるよう、より明確な指針が必要だとしている。

　また司法省、厚生省、雇用機会均等委員会（EEOC）に対し、生徒や保護者、教師らが宗教を理由とした差別を受けていないか、差別を受けた場合はどう対応すべきかに関するポスター「あなたには権利がある」を作成するよう求めた。

　さらに、宗教差別を受けたと訴える人々を支援するため、宗教の自由侵害に関するホットラインやオンライン窓口を設置するよう各機関に提言した。

　委員会は、公務員が、自身の監督下の部下による宗教的表現への不当な抑圧を提起した場合、抑圧を行ったとされる人物へその内容を30日以内に書面で通知し、法的根拠を示して説明することも勧告している。

　このほか、宗教の自由を支持してきた経歴を持つ人物の連邦判事への指名・承認、宗教団体が政治的選挙候補者を支持したり、反対したりすることを禁じた1954年制定の「ジョンソン修正条項」の廃止、反ユダヤ主義対策の強化なども盛り込まれた。

　トランプ氏は2025年５月、この宗教自由委員会を設置した。

　この日、委員会メンバーが大統領執務室を訪れ、提言書を提出した。

　委員会は、テキサス州のダン・パトリック副知事が委員長、住宅都市開発省のベン・カーソン元長官が副委員長を務める。このほか、テレビ司会者フィル・マグロー氏、ニューヨーク大司教を務めたティモシー・ドーラン枢機卿、ラビのメイア・ソロベイチック師、ホワイトハウス信仰局上級顧問のポーラ・ホワイトケイン氏らが委員を務めている。