テザー、カザフ中銀とステーブルコイン構想で覚書｜資産トークン化も

テンゲ連動ステーブルコイン構想、テザーが覚書締結

Tether（テザー）は2026年10月7日、カザフスタン国立銀行（NBK）およびアラタウ市当局（ACA）との間で、ステーブルコイン開発・資産トークン化・分散型金融に関する覚書（MoU）を締結したと発表しました。

覚書では、カザフスタンの法定通貨テンゲに連動するステーブルコインについて、想定用途や概念設計、パイロット提案を策定する方針が示されています。

この枠組みには資産トークン化の実証も含まれており、アラタウ市の管轄内で優先資産カテゴリーを特定するとしています。

テザーのパオロ・アルドイーノCEOは、デジタル資産の用途が実生活への応用から国家レベルの金融インフラへと発展していると述べ、カザフスタンの姿勢を先見的なアプローチだと評価しました。

ただし、今回の発表は協力意向を示す覚書の締結を知らせる段階であり、テンゲ連動ステーブルコインの発行主体や開始時期、一般利用の条件は今後の調整に委ねられています。

最大3.5億ドルの仮想通貨ファンド組成

カザフスタン中央銀行、555億円規模の仮想通貨関連ファンドを組成

カザフスタン、仮想通貨で国家戦略を拡大

「SC検討・トークン化・人材育成」の3本柱

発表によれば、3者の協力分野は、テンゲ連動ステーブルコインの検討、資産トークン化フレームワークの構築、人材育成プログラムの3つに分かれています。

中核となるステーブルコイン分野では、各国の発行モデルや想定用途を共同で調査し、テンゲに連動するステーブルコインの概念設計とパイロット提案をまとめる計画となっています。

その検討を資産トークン化にも広げる形で、テザーが2024年11月にローンチした資産トークン化プラットフォーム「Hadron by Tether」の利用可能性も対象に含まれました。

人材育成では、ステーブルコインやデジタル資産市場、発行・準備金管理モデル、分散台帳技術を用いたRWA（現実資産）トークン化に関する研修やセミナーが予定されています。

カザフ国家仮想通貨準備が7億ドルに到達

テザーとのMoUに先立ち、カザフスタンでは中央銀行準備の一部をデジタル資産関連分野に振り向ける方針が示されていました。

NBKのティムール・スレイメノフ総裁は2026年3月、同行の金・外貨準備から最大3億5,000万ドル（約550億円）を仮想通貨関連資産に投資する方針を明らかにしました。

同総裁は投資対象について、仮想通貨（暗号資産）の直接購入ではなく、デジタル資産インフラに関連する企業の株式やインデックスファンドを中心に検討すると説明しています。

この方針はその後、政府側の準備形成にも反映され、カザフスタン政府は2026年9月、国家戦略仮想通貨準備が7億ドル（約1,100億円）に達したと公表しました。

テンゲSC「EVO」がサンドボックスで始動

国家戦略仮想通貨準備の形成に続き、カザフスタンでは法定通貨テンゲを使ったデジタル決済の実証も始まっています。

NBKは2025年9月、同行のデジタル資産向けレギュラトリーサンドボックス内で、テンゲ建てステーブルコインのパイロットプロジェクトを開始したと発表しました。

この実証では、デジタル資産取引所Intebixが発行主体となり、ソラナ、マスターカード、Eurasian Bankが協力しており、スーパーチーム・カザフスタンは同ステーブルコインを「EVO（KZTE）」と紹介しています。

テザーとのMoUは、こうした先行事例とは別に、テンゲ連動ステーブルコインの概念設計やパイロット提案を検討する新たな協力枠組みとなっています。

取引額1.6兆円、分析センター新設

マイニング大国カザフスタン、仮想通貨の「国家分析センター」新設へ

アラタウ市、トークン化を「既定路線」に

この協力枠組みは、アラタウ市当局（ACA）が進める資産トークン化構想にも及んでいます。

アラタウ市当局は2026年9月、市議会で主要プロジェクトの進捗を確認した際、NBKと共同で「Tokenization by Default」のコンセプトを準備したと公表しました。

この構想では、最大5,000万ドル（約80億円）規模のIconic Tower複合施設と、最大1,000万ドル（約16億円）規模のBirlik物流センターが初期の対象に挙げられており、スレイメノフ総裁は2026年末までにトークン化を始める計画を示しています。

市場インフラ側でも連携は始まっており、カザフスタン証券取引所（KASE）は2026年10月2日、アラタウ市当局との間でデジタル金融資産（DFA）分野の協力覚書を締結したと発表しました。

テザー、NBK、ACAのMoUでは、こうしたアラタウ市の資産トークン化構想を前提に、Hadronを用いたパイロットの対象資産や実施条件が詰められていく見通しです。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=157.91 円）

>>ステーブルコイン関連の最新ニュースはこちら

関連の注目記事はこちら

ステーブルコイン認知66%も「正しく理解6%」アジア14市場調査

新ステーブルコイン「OUSD」ローンチ、Visaらが参画｜2強市場に挑む

ステーブルコイン「給付金も決済も」日本発チェーンMIZUHIKIが本格始動

Source：Tether公式発表
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用