(CNN) デンマーク自治領グリーンランドの自治政府は14日、同地域で「石油、天然ガス、鉱物資源の大規模な探査が近く開始される」とするトランプ米大統領の主張に反論した。
グリーンランドのハメケンホルム副鉱業相は「米企業による活動が行われている」ことは認めたものの、「大規模な探査とは程遠い状況にある」と述べた。
さらに「小規模な探査は数多く進められているが、実際の操業開始までには何年もかかる可能性がある」と付け加えた。グリーンランドでの資源採掘には困難が伴い、巨額の費用がかかると指摘する研究者らの見解と一致する発言だ。
島内の資源埋蔵地の多くは北極圏のへき地に位置し、厚さ約1.6キロの氷床に覆われ、インフラもほとんど整備されていない。島全体の約80%が氷に覆われている。
トランプ氏は、グリーンランドとその天然資源を掌握すると繰り返し威嚇し、欧州や北大西洋条約機構(NATO)の同盟国の反発を招いてきた。
14日にはSNSに「世界中の他のどの地域と比べても、容易に採掘できる石油の量がはるかに多いと指摘する専門家らもいる」と投稿した。
米国、デンマーク、グリーンランドは先月、戦略的要衝に位置するグリーンランドの併合をトランプ氏がちらつかせたことで生じた緊張緩和を目的とする協定を結んだ。
同協定について、トランプ氏は当時、グリーンランドの安全保障に対する米国の「恒久的な支配権」を認めるものだと主張していたが、協定の冒頭にはデンマークの主権とグリーンランド住民の自決権が明記されている。
また協定には、具体的な内容には踏み込まない形での「鉱物資源分野での協力」や「経済開発および事業振興に関する協力」が盛り込まれている。

9 時間前
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