イスラエル首相、制裁回避にブロックチェーン活用を指示｜選挙目前で波紋

銀行制裁に備えブロックチェーン活用へ

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は2026年10月23日、国際的な経済制裁に備え、ブロックチェーンを利用した代替的な経済ルートの計画準備を指示したと明らかにしました。

同国の経済専門チャンネル「チャンネル10」のインタビューで語ったもので、今後イスラエルの銀行が国際的な制裁対象となる可能性に言及しています。

ネタニヤフ首相は、銀行取引が制限される事態に備え、従来の金融システムに依存しない経済ルートを確保する必要があると説明しました。

その手段としてブロックチェーンが選択肢になるかとの質問には「そのひとつだ」と答え、「すでに計画の準備を求めた」と明かしています。

計画の具体的な内容や実施時期は明らかにしておらず、10月27日の国会選挙を目前に控えた発言に対して、野党指導者や経済当局から批判の声が上がっています。

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ネタニヤフ首相、米支援終了と12カ国制裁に危機感

米支援終了を警戒し兵器自立を主張

ネタニヤフ首相はインタビューで、米国への軍事的な依存を減らし、イスラエル独自の防衛能力を高める必要があるとの認識を示しました。

自身が過去2回確保した数百億ドル規模の米軍事支援については「変わったのはイスラエルではなく米国だ」と述べ、支援の終了は「時間の問題だ」との見方を示しています。

首相はトランプ米大統領の退任後も見据え、兵器や弾薬の国内生産能力を高める方針を掲げており、今後数年間で防衛予算に4,000億シェケルを追加配分したと同インタビューで説明しました。

英国など12カ国、貿易制限で銀行取引への波及警戒

英国と欧米など計12カ国は2026年9月8日、ヨルダン川西岸のイスラエル入植地産品に対する貿易制限を導入、または検討する方針を共同声明で表明しました。

各国は入植地の拡大やパレスチナ住民に対する暴力を問題視しており、イスラエルに対する経済的な圧力を強める姿勢を示しています。

貿易制限の対象は入植地の産品に限られるものの、タイムズ・オブ・イスラエルが取材した経済専門家らは、制裁が拡大すればイスラエル本土の経済にも影響が及ぶ可能性があると警告しました。

仮に銀行取引への制裁にまで拡大した場合、輸出入への支障や国内の物価上昇につながるおそれがあり、ネタニヤフ首相もこうした事態への備えとして、従来の金融システムに依存しない経済体制の必要性を訴えています。

野党・当局が異論、制裁回避構想の実効性に疑問

米軍事支援の終了や経済制裁の可能性に言及した首相に対し、野党ビヤハド党のヤイール・ラピド氏は、政権が再選されればイスラエルが制裁や急激な物価上昇に直面すると首相自身が認めたと批判しました。

デモクラッツ党のヤイール・ゴラン党首も、制裁を回避するには国際社会との関係を立て直し、ヨルダン川西岸での過激な入植者による暴力に対処すべきだと反論しています。

経済当局からも異論が出ており、チャンネル12が取材した高官はブロックチェーンによる制裁回避について「この案は目的を達成しない。議論するだけでも経済に害を及ぼしかねない」と語っています。

イスラエル自身も仮想通貨を通じた資金移転を制限する措置を講じており、2026年7月1日にはイラン革命防衛隊（IRGC）に関連する37のウォレットを対象とした制裁命令に署名しています。

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ロシアA7A5の96％減、制裁下の決済確保が課題に

仮想通貨を制裁回避に利用する動きはイスラエル以外でも見られ、ベネズエラの国営石油会社PDVSAは、米国の石油制裁による代金凍結を避けるため、米ドル連動型ステーブルコイン「USDT」を石油取引の決済に利用してきたとロイターが2024年4月に報じています。

ロシアでは制裁下での決済手段としてルーブル連動型ステーブルコイン「A7A5」が利用され、2025年1月の運用開始から約1年間で累計1,020億ドル（約16兆円）を超える取引額を記録しました。

しかし、A7A5は欧米による制裁や取引所へのアクセス制限などの影響で、1日あたりの平均取引量がピーク時から約96％減少しており、ブロックチェーン分析会社エリプティックは、制裁によって主要取引所での資金交換が難しくなったと報告しています。

A7A5の事例は、ブロックチェーンを利用しても制裁によって国際決済が制限されることを示しており、ネタニヤフ首相が準備を指示した計画についても、海外との決済手段をどのように確保するかが課題として残っています。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=156.87 円）

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Source：Channel 10インタビュー / Times of Israel / イスラエル国防省テロ対策資金局
サムネイル：AIによる生成画像