SBI・スターテイル「OUSD連合」に参画｜円ステーブルコイン連携を検討

SBI・スターテイル、OUSD推進団体に参画

SBIホールディングスとStartale Group（スターテイル）は2026年10月16日、米ドル建てステーブルコイン「Open USD（OUSD）」の普及を進める「Open Standard」に参画したと発表しました。

両社はあわせて、SBI新生信託銀行が発行する円建て信託型ステーブルコイン「JPYSC」とOUSDをオンチェーン上で相互運用するための実証実験についても検討を開始しています。

Open StandardにはVisa（ビザ）・BlackRock（ブラックロック）など140社を超える企業が参加しており、国際的な決済基盤として幅広い企業との連携が進んでいます。

SBIの代表取締役会長兼社長である北尾 吉孝氏は「円建てと米ドル建てのステーブルコインを円滑に交換できる仕組みが不可欠だ」と述べており、今回の参画と実証実験の検討を、その実現に向けた重要な一歩と位置づけています。

両社は今後、Open Standardのパートナー企業との連携を深めながら、関係法令などを踏まえてJPYSCとOUSDの相互運用に向けた取り組みを進める方針です。

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OUSD決済基盤とJPYSC相互運用の課題

200社超がOUSD推進団体に参画

Open Standardは2026年6月30日、企業による国際的な資金移動の効率化を目指し、米ドル建てステーブルコイン「OUSD」を共通の決済基盤として発展させる構想を発表しました。

創設パートナーにはCoinbase（コインベース）・Mastercard（マスターカード・Shopify（ショッピファイ）・Stripe（ストライプ）・Visa（ビザ）の5社が名を連ね、Open Standardの9月30日の発表では、200社を超える金融機関やフィンテック企業などが参画していると説明されています。

参加企業による利用を促すため、OUSDでは発行・償還の手数料を無料とし、取扱数量に人為的な上限を設けないほか、準備資産の運用収益から管理費用を差し引いた利益を参加企業に還元するモデルを採用しました。

Open Standardは参加企業が事業運営に関与する仕組みも設けており、9月24日には創設企業や株主を代表する取締役会の構成を含むガバナンス方針を公表しました。

JPYSC流通拡大へ、法令・税務の壁

この米ドル建て決済基盤との接続を目指すJPYSCは、SBI新生信託銀行が発行する円建ての信託型ステーブルコインで、日本の資金決済法および信託法制に基づいて設計されています。

2026年6月24日には、SBI VCトレードでJPYSCの先行提供が開始されました。

現在の利用範囲はSBI VCトレードの口座内に限られる一方、パブリックチェーン上での流通に向けた技術的・実務的な準備はすでに完了していると両社は説明しています。

外部流通の実現に向けては、関係法令や税務実務上の取り扱いの整理、監督当局による確認が必要で、両社はこれらの手続きを踏まえて国内外での流通を目指す方針です。

トークン化証券でJPYSC技術検証を実施

JPYSCの外部流通に向けた準備と並行して、2026年7月にはSBIグローバルアセットマネジメント・DigiFT・スターテイルの3社が、トークン化証券の決済や分配金支払いに関するテストネットPoC（技術検証）を発表しました。

スターテイルは機関投資家向けの取引基盤の開発にも取り組んでおり、決済にとどまらないオンチェーン金融の実用化を進めています。

国際的な決済への対応では、SBIグループが米ドル建てステーブルコインのUSDCやRLUSDを国内で初めて取り扱った実績があり、今回のOpen Standard参画によってOUSDとの連携も検討対象に加わりました。

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OUSD稼働開始、国際決済基盤が本格化

米国では2025年7月18日、決済用ステーブルコインの発行体や準備資産などを規制する「GENIUS（ジーニアス）法」が成立し、米ドル建てステーブルコインを取り巻く法的枠組みの整備が進みました。

この分野で商用化を進めるOpen Standardは、2026年9月30日にOUSDを正式ローンチし、複数のブロックチェーンで企業が利用できる環境を公開しました。

決済大手Stripeも同日にOUSDの提供開始を発表しており、Open Standardが掲げる国際的な資金移動の仕組みが、既存の決済サービスにも取り入れられ始めています。

OUSDが既存の決済サービスで利用され始めた一方、JPYSCはパブリックチェーン上での流通に向けた制度上の条件が残されており、SBIとスターテイルが目指す円・米ドル間の相互運用は、実証実験の検討や必要な手続きを踏まえて具体化が進む見通しです。

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Source：SBIホールディングス公式発表
サムネイル：AIによる生成画像