Hmcomm子会社コラボテクノ、MILIZEと基本契約を締結　金融DX・AIソリューションの社会実装を加速

AI Agent・Voice AIを活用した金融DXを推進
FDE事業で金融・企業向けAI導入を支援

Hmcomm株式会社の連結子会社であるコラボテクノ株式会社は、株式会社MILIZEとの間で基本契約を締結したと発表しました。今回の契約は、Hmcommグループが推進する「Forward Deployed Engineer（FDE）事業」の一環として締結されたものです。MILIZEが持つ金融DX・AIソリューションと、コラボテクノのエンジニアリング力、さらにHmcommのAI AgentおよびVoice AI技術を組み合わせ、金融機関や一般企業におけるAI・DXの社会実装を加速させることを目的としています。

コラボテクノとMILIZEが基本契約を締結

Hmcomm株式会社の連結子会社であるコラボテクノ株式会社は、金融領域を中心にAI・DXソリューションを展開する株式会社MILIZEとの基本契約を締結しました。コラボテクノは、企業のシステム開発やエンジニアリング支援を担う企業です。一方のMILIZEは、金融工学やAI技術を活用し、金融機関や事業会社向けにデジタルトランスフォーメーションを支援しています。

両社は今回の契約を通じて、それぞれが保有する技術、開発力、業界知識を融合し、企業のAI導入やDX推進に関する取り組みを強化します。

Hmcommグループが推進するFDE事業の一環

今回の基本契約は、Hmcommグループが推進しているForward Deployed Engineer、通称「FDE」事業の一環です。FDEとは、エンジニアが顧客企業の現場や事業課題に深く入り込み、システムやAIソリューションを実際の業務に適合させながら開発、導入、改善を進める取り組みを指します。単に既存のシステムやソフトウェアを提供するのではなく、企業ごとに異なる業務課題やデータ環境、運用体制に合わせて技術を実装していく点が特徴です。

Hmcommグループは、FDE事業を通じて、AI技術の研究開発だけでなく、顧客企業の業務現場における実践的なAI活用を推進しています。

金融DX・AIソリューションとエンジニアリング力を融合

今回の契約では、MILIZEが有する金融DX・AIソリューションと、コラボテクノのエンジニアリング力を組み合わせます。さらに、Hmcommが開発・提供するAI AgentやVoice AI技術を融合することで、金融機関および一般企業に向けたAI・DXソリューションの開発や導入を進める方針です。

主に次のような技術や強みの連携が想定されています。

• MILIZEが持つ金融分野の知識とAI・DXソリューション
• コラボテクノが持つシステム開発およびエンジニアリング力
• Hmcommが持つAI Agent技術
• 音声認識や音声処理を活用したVoice AI技術
• 顧客企業の業務課題に対応するFDE型の開発・導入支援

これらを組み合わせることで、金融業務の効率化や高度化に加え、一般企業における生成AI、音声AI、業務自動化などの導入を支援します。

金融機関・一般企業でのAI社会実装を目指す

近年、金融機関や一般企業では、生成AI、AIエージェント、音声認識、データ分析などを活用した業務改革が進んでいます。一方で、AI技術を導入しても、既存システムとの連携や社内データの整備、業務フローへの組み込みが難しく、実際の業務で十分に活用できないケースもあります。今回の連携では、ソリューションの提供だけでなく、エンジニアが顧客企業の現場に入り込み、業務内容や課題に応じた開発と実装を行うことで、AI・DXの実用化を目指します。金融機関向けには、金融データの分析、業務支援、顧客対応、審査やリスク管理などへのAI活用が考えられます。

また、一般企業向けには、問い合わせ対応の自動化、社内情報検索、議事録作成、コールセンター業務の効率化、音声データの分析など、幅広い領域での活用が期待されます。

HmcommのAI Agent・Voice AI技術を活用

Hmcommは、人工知能を活用した音声処理技術を基盤として、要素技術の研究・開発や各種ソリューション、サービスを提供しています。特に、音声認識や自然言語処理、音声データ分析などのVoice AI領域を強みとしています。今回の契約では、こうしたVoice AI技術に加え、利用者の指示や業務内容を理解して自律的に処理を進めるAI Agent技術も活用される予定です。

AI AgentとVoice AIを金融DXソリューションや業務システムと連携させることで、企業の問い合わせ対応や情報検索、入力作業、データ分析などを自動化・効率化する仕組みの構築が期待されます。

2026年12月期の連結業績への影響は軽微

Hmcommによると、今回の基本契約が2026年12月期の連結業績に与える影響は軽微となる見込みです。一方で、MILIZEとの連携によって金融機関や一般企業向けのAI・DX支援体制を強化できることから、中長期的にはHmcommグループの企業価値向上に寄与するとしています。

今後、両社の技術や顧客基盤を活用した具体的なサービス開発、案件の獲得、導入事例の創出が進むかが注目されます。

Hmcomm株式会社について

項目内容

会社名	Hmcomm株式会社
証券コード	265A
上場市場	東京証券取引所グロース市場
代表者	代表取締役社長CEO 三本 幸司
設立日	2012年7月24日
所在地	東京都港区浜松町2-10-6 PMO浜松町Ⅲ 4階
事業内容	人工知能を活用した音声処理技術を基盤とする要素技術の研究・開発、ソリューションおよびサービスの提供
公式サイト	https://hmcom.co.jp

本件に関する問い合わせ先

報道関係者向け

Hmcomm株式会社 IR担当
メールアドレス：hm_ir@hmcom.co.jp

企業向け

Hmcomm株式会社 営業マーケティング部
メールアドレス：sales_team@hmcom.co.jp

電話番号：03-6550-9830
FAX番号：03-6550-9831

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