DAZN、料金表示が批判されたプランの新規受付を停止　消費者庁「法令違反なら対処の可能性はある」

スポーツ配信サービス「DAZN（ダゾーン）」のサッカー特化プラン「DAZN Soccer」の料金表示が物議を醸している騒動で、DAZNは同プランの新規受付を停止すると発表した。

DAZNは6月18日、公式サイトで「DAZN Soccerのご案内および契約手続きの一部において、プラン内容や契約条件に関する表示が分かりづらく、お客様に誤解を招く可能性があったことを確認いたしました」と説明。「本件を重く受け止め、お客様への対応を最優先とする」として、DAZN Soccerの新規受付を停止した。

影響を受けた可能性のあるユーザーらに謝罪した上で、順次メールで案内を送ると説明。対応内容について改めて案内するという。

年間契約と気づかず…騒動の背景

DAZN Soccerは、4月21日から受け付けをスタートした期間限定の年間契約プランだ。加入者はDAZNで配信する全サッカーコンテンツが視聴可能となり、年間の支払い総額は3万1200円（2600円の月々払い）となる。

さらに、7月20日までに加入した場合、最初の3カ月が月々980円となり、年間総額が2万6340円となるキャンペーンも実施していた。

しかし、決勝が日本時間7月20日早朝に行われる「FIFAワールドカップ2026」の視聴を目的としたユーザーが、年間契約であることに気づかずに加入するケースが続出。表記が分かりにくかったとSNSなどで物議を醸し、返金や通常月額プランへの変更を求める声が相次いでいた。 

これを受けDAZNは13日、公式サイトで「一部月額プランと受け取れる記載がなされていたことが発覚いたしました」と謝罪。対象期間（5月30日〜6月11日午後8時まで）に「DAZN Soccer」へ加入した人のうち、希望者を対象に解約や返金などの対応を行うと発表していた。

消費者庁の受け止め方は？

今回の件をめぐっては、SNS上で消費生活センターや消費者庁に「相談した」とする投稿も数多く見られた。

消費者庁は6月16日、ハフポスト日本版の取材に対して「相談件数や内容については情報を公開していません」と回答。

また、「DAZNに対して今後なんらかの対処をする可能性があるのか」を尋ねると、消費者庁は「あくまで一般論として」と前置きした上で、「DAZNのサービス内容や表示が、もし特定商取引法や景品表示法を含めて法令違反と認められれば、法と証拠に基づいて、なんらかの対処をする可能性はあり得ます」とコメントした。

さらに特定商取引法については、「支払い金額や解約の条件について広告でしっかり表示することや、最終確認画面で誤認がないように表記することなどが義務づけられています」と説明。その上で、「そういった違反があった場合、業務改善指示や業務停止命令を出すことができる仕組みが、特定商取引法には備わっています」とした。

また、“安く見える料金”など一部の情報を強調する表示については、これも一般論とした上で、「例えば、かなりの強調表示があり、それに付随するような“隠れた不利益”のようなものがあれば、誤認させるような表示であると判断することはあります」とコメントしていた。